キルギス基本情報
キルギス共和国は1991年にソビエト連邦から独立した国です。
ユーラシア大陸のほぼ真ん中に位置するこの国は、豊かな自然に恵まれた山岳国で天山山脈から絶え間なく流れる清涼な水源は芳醇な大地を潤し、農畜産物の恵みをもたらすだけではなく、安価で安定した電力の源にもなっています。
主な産業は鉱業と農業、観光で、最近では縫製業やITのアウトソーシングビジネスも発展しつつあります。
ソビエト崩壊後は旧ソビエト諸国の中でいち早くWTOに加盟し、ビジネスのしやすさ、経済自由度は近隣諸国と比較して高い部類に入ります。
2015年にはユーラシア経済連合(ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、キルギス、アルメニア)に加盟、関税のかからない182.5 百万人の市場へ自由にアクセスすることが可能となりました。
高いポテンシャルと可能性を持ち、親日国としても知られるこの国では、多くの企業が日本とのビジネスに高い関心を持っています。
基本情報
歴史: キルギス・ソビエト社会主義共和国(1936年)
ソビエト崩壊に伴い独立(1991年)
面積: 19万8,500平方キロメートル(日本の約半分)
人口: 約660万人(2020年10月現在 国家統計局)
首都: ビシュケク(Bishkek)
民族: キルギス系(73.7%),ウズベク系(14.8%),ロシア系(5.3 %) ,その他
言語: キルギス語が国語(ロシア語は公用語)
宗教: 主としてイスラム教スンニ派
年齢別の人口
人口は2010年の548万人から2020年の660万人へと急激に増加しています(10年間で約20%増)。また、20 歳未満が40%、30 歳未満が58%と生産年齢人口の割合が多いのも特徴です。
今後、人口ボーナスにより国内マーケットの拡大が予想されますが、これといった産業がないことから就労の場の不足がこれまで以上に問題として顕在化することも懸念されます。

経済規模、所得水準
国内総生産(GDP)は約9000億円(IMF)、193か国中145位と小規模ですが、経済成長率は比較的安定しており、4~5%程度で推移推移しています。
また、1人当たりGDPは13万7千円、月給平均は2万3千円と低い水準となっています。

主要産業
基幹産業は金を主な資源とする鉱業や農業・牧畜で、金鉱山の生産がGDP の10%弱を占めています。また、近年、観光産業が成長傾向にあり、GDPの約5%を占めるまでに成長しています。
国民総生産の外側に海外からの出稼ぎ送金が約2500億円(30%程度)存在しており、国内産業の育成が課題となっています。

輸出入の状況
生活必需品を輸入に依存しており、大幅な貿易赤字となっています。
主な輸入品目は石油・石油製品、輸送機械、生活用品、主な輸出品目は金(約1/3)、食品、繊維製品です。
輸入相手先は中国、ロシア、カザフ、トルコ、ウズベクの割合が多く、輸出相手先はイギリス、カザフ、ロシア、ウズベク、トルコの順になっています。

直接海外投資
主な海外投資元は中国とカナダとなっており、投資分野は製造業や専門科学技術(R&D)となっています。日本からの投資額は6.2億円で11位に留まっています。

海外との貿易協定
中央アジアで一番早くWTOに加盟したほか、2015年にはユーラシア経済連合に加盟し、約1億7千万人の市場、世界面積の14%に対し、財・サービス、資本、労働力の移動が自由になっています。このほか、EUよりGSP+(特別特恵関税)を取得し、様々な物品が免税対象となっています。

自由経済区域(Free Economic Zone)
キルギス国内には法律および税務上の優遇措置を受けられる5つの自由経済区域(工業団地)が設置されています。工場の場合、売上の70%以上を輸出するという義務はありますが、優遇措置のほか、用地が安価なこともあり、外国企業を含む多くの企業が進出しています。
主な事業内容はプラスチック包装、ミネラルウォーター、農産物加工、ハーブ医薬品、金属加工、コンピューター機器等となっています。
【自由経済区域(FEZ)の特典】
FEZ内への商品の輸入、FEZ内で製造した商品の輸出、再輸出製品に対する関税の完全免除
通信、水道、電気、輸送など主要インフラへのアクセス
外国人の雇用に対する規制の簡素化
税金、賦課金、手数料が一部免除
事業登録、関税手続きの簡素化

Doing Business ランキング
世界銀行によるDoing Business ランキング(2019)は190か国中80位と、グラフの旧/現社会主義国と同レベルの水準となっています。
これらの国との比較ではビジネスの始めやすさ、財産登録、越境取引で優位にあるものの、電気が低水準となっています。
豊富な水と水力発電により、電力は輸出しているほど豊富ですが、地方・場所によりアクセスが悪いため、順位を下げているものと思われます。なお、都市部や工業地帯においては電気の問題はほとんど発生していません。

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